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進むボーダーレス化 「開放」か「鎖国」か正念場(産経新聞)

【2030年】第5部 日本はありますか(1)

 38の瞳は真っすぐに「世界」を見つめていた。東京都江戸川区の静かな住宅街にあるインド人学校「グローバル・インディアン・インターナショナル・スクール」日本校。小学4年の男女19人が数学の授業で、ホワイトボードに書かれた計算問題に取り組んでいた。

 《73221×322》

 《868987÷3428》

 女性教師が「インド式計算ドリル」で知られる算術の奥義を交え、丁寧に説明していく。授業はすべて英語。子供たちは先生に「マアム、イージー!(先生、簡単だよ!)」と声を上げながらノートに向かう。

 同校はシンガポールに本部を置く「グローバル・インディアン財団」が運営する。アジアを中心に8カ国にあり、日本では平成18年、わが国で2校目のインド人学校として開校した。幼稚園から高校まで230人が在籍し、多くは江戸川、江東両区に集住するIT(情報技術)企業のシステムエンジニアらの子弟である。

 小1の長男、アドウェ君(6)を通わせるパルタ・ボッマタパリさん(38)は港区にあるインドのIT企業の日本法人に勤める。滞日5年。浅黒い顔に濃いひげをたくわえ、よどみない日本語で話す。

 「一人息子には母国と同じ教育を受けさせたい。インドは人口が多く競争も激しいのです。息子の20年後ですか? 世界の役に立つ人間に育てたい。世界で活躍するグローバル・インディアンになってほしい」

 同校の450メートル東には区立小学校があり、学力低下を招いた「ゆとり教育」から脱却するための模索が続いている。

 ≪人材は海外から≫

 2030年、つまり20年後の近未来をさまざまな立場の方に問いかける本連載。最終部となる今回のシリーズではヒト・モノ・カネが国境を越えて行き交うボーダーレス化社会の行方を考えたい。とりわけ、生身の人間であるわれわれの近未来は、ボーダーレス化が進むとどうなるのか。

 わが国に暮らす外国人は平成20年末時点で、在日韓国・朝鮮人らの特別永住者42万人を含め221万人。国籍は190カ国に及び、全世界の人が住んでいる。

 インド人も過去10年で倍増し2万2千人を超えた。背景にはIT分野の人材不足がある。インド人が日本へ来る一方、大手電機メーカーは中国やインドへソフト開発などを委託している。積極的な企業の一つ、NECは全世界で約6千人に委託しており、うち8割が中国人だ。同社は「2年後には1万人に増やしたい」という。

 かつてモノ作りの工場だけだった海外移転が人材面にまで及んでいる。さらに富裕層や高収益企業は、税率が低い国や地域へ仕事場や本社機能を移していく。あらゆる面で空洞化が進むと20年後、日本には何が残っているのか。

 ≪ルール変わった≫

 日産自動車は仏ルノー傘下となった平成11年から、社内の公用語が事実上、英語となった。役員や経営会議メンバーの半数は外国人。昇格も英語が必須で、得意でない社員は翻訳ソフトが手放せないという。

 社員の意識改革を担う「ダイバーシティディベロップメントオフィス(多様性開発室)」の高橋美由紀室長(48)はカルロス・ゴーン社長(55)の通訳などを経て現職。愛車はスカイラインという高橋さんは「企業がボーダーレス化すれば社員も変化を迫られる。日本人が変われるかどうかが問われている」と強調し、こう続けた。

 「いつの間にかゲームのルールが変わってしまった。でも、合わせなければ生き残れない。戸惑いはあっても少しずつ頑張るしかない。20年後、自動車業界は世界で何社が残っているか。その時にぜひ勝ち抜いていたい。でもそれは、この業界や弊社だけの課題ではないと思います」

 手渡されたパワーポイント資料に日本語と英語でこう書かれていた。

 《最も変化に適応できる種が生き残るのだ。(チャールズ・ダーウィン)》

 20年後、日本という国はどのように変わっているのだろうか。そもそもあるのだろうか。

 ■外国人労働者 「開放」か「鎖国」か正念場

 東京・西麻布の高級マンションに一家4人で暮らす主婦、小森唯さん(33)=仮名=は5年前から週1回、フィリピン人家政婦(37)を自宅へ迎え入れる。掃除や洗濯、キッチンの洗い物をてきぱきとこなす異国の女性と同じ部屋の中で、1歳2カ月になる次女の世話をする。

 「私(わたくし)はフィリピンに行ったことがないのですが、フィリピン人はお掃除がとても上手で家族を大事にすると聞き、お願いしました。実際、お仕事がきっちりしている。ホテルのようにシーツがピシッとなって、日本人家政婦の方とは仕上がりが違う」

 派遣元の家事代行会社「シェヴ」(東京都)によると、1回4時間で1万1500円。顧客約600人の6割は港、渋谷両区の日本人富裕層と外資系企業の外国人駐在員らで、年収1500万円から2千万円以上が大半という。

 同社は日本人とフィリピン人の家政婦が約100人ずついるが、外資系銀行出身の柳基善社長(51)は「日本人は年配の方が多くお客さまがどうしても気を使うが、フィリピーナだと頼みやすい面もあるようだ。それに、一般に日本人の採用は難しい。家事使用人や清掃業務だから皆さんあまりやりたがらない」。

 2年前から同社の家政婦として働くネニータ・サラガさん(45)はセブ島に近いサマール島の出身。21歳だった1986(昭和61)年に「歌手」として興行資格で来日した。群馬県館林市のクラブで働いた後、清掃会社員の日本人男性(59)と結婚して2女をもうけ、就労に制限のない永住者資格を得た。

 ネニータさんに20年後の日本と自身の姿を尋ねると、明るい表情でこう答えた。

 「日本は人口が減って高齢化で大変だろうけど、私たちが助けてあげる。だって私のセカンドホーム(第2の故郷)だから。私も頑張って働いて、20年後はお金持ちになって『ネニータ様』と呼ばれていたい。やっぱり楽をしたい。そういう気持ちで頑張っている」

 ≪アジア人が介護≫

 わが国は、外国人労働者を専門的・技術的分野に限り、単純労働を認めない国是を堅持している。しかし、現実にはさまざまな形で外国人が働いている。

 厚生労働省の外国人雇用状況調査によれば、昨年10月末時点で56万2818人の外国人労働者が全国の事業所9万5294カ所で雇用されている。中国人が24万9千人で全体の44%を占め、日系ブラジル人10万4千人、フィリピン人4万8千人が続く。

 2年前からは、看護と介護というこれまで認められなかった分野でも受け入れが始まった。経済連携協定(EPA)という政府間協定によるもので現在、インドネシア人とフィリピン人の看護師、介護福祉士の候補840人が全国の病院や福祉施設で働いている。

 横浜市青葉区の特別養護老人ホーム「緑の郷」。午後7時、インドネシア人の介護福祉士候補、ティアス・パルピさん(28)が夕食の介助を続けていた。

 上手な日本語で「ゴマはきらいですか。もうちょっと食べないと」。

 スプーンを持つ手が止まっているお年寄りを見つけると、ほおをふくらませながら表情豊かに声をかけ、スプーンに手を添えた。

 来日して1年半。ジャワ島の出身で父は自動車修理工だった。母国の看護師資格を持つティアスさんは「最初に来た私たちがどこまで役に立つかで、今後の流れが決まる。プレッシャーを感じますが、少しでも日本人の介護に役立ちたい」。

 入所者の一人、外川勇さん(86)は感慨を込めて言った。

 「まさか東南アジアの人に介護されるようになるとは思いませんでした。正直よくやってくれている。日本人も素晴らしいが、もう区別はないね」

 ≪「移民」求める声≫

 いずれは母国へ帰ることが建前の外国人労働者ではなく、わが国へ永住する「移民」の受け入れを求める声も上がり始めた。

 平成20年、自民党の「外国人材交流推進議員連盟」(中川秀直会長)と日本経団連(御手洗冨士夫会長)が相次ぎ移民受け入れを提言した。自民議連の政策は今後50年間で1千万人の移民を受け入れるという「移民1千万人構想」。いずれも人口減少時代に経済成長力を確保するためとして、50年後に9千万人にまで減ると予測される総人口の減少分を移民で補う発想だ。

 同じ経済界にありながら「移民不要論」という本を書いた人もいる。電機機械メーカー「シンフォニアテクノロジー(旧神鋼電機)」相談役の佐伯弘文さん(70)。同社が中国人研修生らを年間150人ほど受け入れている経験から、「彼らはまじめによく働くが、地域住民から工場にさまざまな苦情が持ち込まれ弱っているのも現実だ。企業は安い賃金で人件費を圧縮できるが、そのつけは社会や国家に回されている」とし、こう話す。

 「最も憂慮すべきは、多数の移民受け入れで日本の伝統文化が消えてしまうかもしれないことだ。治安悪化の懸念もある。排外主義といわれるかもしれないが、失ってから気づいても取り返しがつかない」

 外国人労働者の受け入れか。移民への門戸開放か。あるいは「労働鎖国」を続けるか。議論を避けるうちに、外国人の増加という現実だけが進む。だが20年後はそれほど先のことではない。

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